税法等改正のお知らせ「住宅ローン減税適用要件」（国土交通省住宅局より引用）｜神奈川県内の不動産売却・購入・買取・リフォーム・リノベーションなら㈱横濱不動産販売へお任せください。

　　これまで登記簿謄本（登記事項証明書）の新築年月日が昭和５６年（１９８１年）

      ６月１日以降（新耐震）であっても、建築確認日が昭和５６年５月３１日 までの日付

　　（旧耐震）であった場合、耐震基準適合証明書の取得ができず、住宅ローン減税

　　が利用できませんでしたが、令和４年４月１日より建築確認通知書年月日に関係

　　無く、登記簿謄本  （登記事項証明書）の新築年月日が、昭和５７年（１９８２年）

　　１月１日以降であれば耐震基準適合証明書は不要で、住宅ローン減税が利用

　　できることとなりました。

     金沢シーサイドタウンでは、並木２丁目、並木３丁目の殆どのマンションがこれに

　　該当することとなります。　詳しくは、弊社までお気軽にお問合せ下さい。